平成26年4月
高岡市民病院事務局
平成25年度高岡市民病院経営懇話会(第2回)の概要
- 日 時 平成26年3月20日(木)午後4時～午後5時40分
- 場 所 高岡市民病院講義室
- 出席者 ・高岡市民病院経営懇話会委員
- 川渕 孝一氏(座長)
- 稲尾 次郎氏(副座長)
- 小泉 弘子氏
- 河村 拓栄氏
- 内山 郁代氏
・事務局
- 野手院長、遠山副院長、加藤副院長、渡辺副院長、増山看護部長、
川端事務局長、池田経営管理室長、今井医事課長
- 協議事項
- (1) 平成26年度高岡市民病院事業会計予算(案)の概要について
- (2) 高岡市民病院第Ⅳ期中期経営計画(案)について (資料3)
- (3) その他
- 委員からの主な意見・質問及び病院の答弁
(1)平成26年度高岡市民病院事業会計予算(案)の概要について
・平成26年度高岡市民病院事業会計予算(案)について
・平成26年度の主な取組みについて
①病院情報システムの更新の内容と更新による経費削減について(川渕座長)(河村委員)
〔回答〕
- 今回の病院機能システムの更新は、ハードウェアの保守対応切れ、WindowsXPサポート終了、画像データ容量の増大によるものである。
更新であることから経費削減額で表すのは難しいが、容量を拡大することにより使用者側のストレス(情報の取り込み速度に対するもの)が解消される。
また、外来患者の診療待ち時間のお知らせ「まもなくコール(仮称)」を導入し患者満足度の向上に繋げたい。
〔意見〕
- 具体的に経費削減額に表せなくても、システム更新による効果を数値として見える化する努力が必要である。(河村委員)
②当初予算の考え方について(河村委員)
〔回答〕
- 当初予算は、年間の総経費を予算化する考えで編成しており、患者の急激な増加などに対応するため、ある程度柔軟な対応が可能であるように編成している。
結果として当初予算と決算には乖離が発生することが多い。
③公営企業法改正に伴う退職給付引当金の考え方について(河村委員)
〔回答〕
- 改正前までは、退職手当組合に積立金として納めていたが、今回の改正により、積立が義務付けされた。よって、全職員が一斉に退職した場合の、必要額とこれまでの積立額の差額を、総務省の指針により本院の今後の経営見通しを考慮し、5年分割で特別損失として計上することとした。
(2)高岡市民病院第Ⅳ期中期経営計画(案)について
④「包括的がん医療センターの在宅支援」と「地域包括ケア病棟・在宅療養後方支援病院(在宅患者緊急入院体制加算)」を市民病院で展開した場合、現在、輪番制により二次救急病院となっていることから、勤務医の負担増につながることが懸念されるが?(稲尾委員)
〔回答〕
- 本院では、救急患者受入れ患者リスト(本院退院された方)で、その対象疾患について急変した場合、当番以外の日でも受け入れる態勢を整えている。
これが対象疾患以外の場合は、当番病院で受け入れたほうが診療体制も整えられていることから患者さんにとっても良いと考える。
このことから、勤務医の負担増には繋がらないものと理解している。
〔意見〕
- 在宅となると、必ず主治医(地域医療機関)が存在するはずであるから、その主治医が市民病院の救急患者受入れリストの対象疾患か否かの判断が可能である。
⑤出前講座の中に婦人科に関する講座内容があればよい。(内山委員)
PTAの連絡協議会で、情報過多により間違っている情報が流れている。医学的に正しい情報を伝えてほしいとの要望があり、とりわけ婦人科関係の講座内容の要望があった。
〔回答〕
- 現在出前講座のメニューは、院内で検討したものであり、講座内容について市民の皆さんからの具体的な要望があればどんどん聞かせて欲しい。対応できるように体制を整備したい。
⑥医師等の患者への説明が不足(適切)でないため、誤解や不快を招いた事案を耳にした。(小泉委員)
〔回答〕
- 接遇研修等を実施し、職員一同、患者さん等への対応については、親切・丁寧な対応を心掛けるよう努力している。詳しい事情は分からないが、いずれにしても、医師、看護師には、分かりやすく、適切な説明に心掛けるよう周知したい。
〔意見〕
- 今後、「患者が分からないことを聞ける。」病院づくりに努力してほしい。
⑦第Ⅳ中期経営計画の評価指標について(川渕座長)
〔意見〕
- この評価指標は、柱建てに沿って評価指標を設置されており、その指標を管理するチェック項目があり良い評価指標に思える。
この評価指標を活用し、医療の質と経営の安定の相関を見出してほしい。
⑧認知症疾患医療センターについて
〔要望〕
- 認知症疾患医療センターについて市議会でも議論されたが、病院経営とは別の政策医療の観点から高岡市民病院で設置して欲しい。(稲尾委員)
- このことはスタッフの充実が欠かせないことであり、人員増が難しいのであれば、現存の経営形態では、この問題は大変難しいと考える。
計画案では、当面現行体制を維持するとのことだが、人員増が必要な自治体病院は、殆どが地方公営企業法の全部適用か独立行政法人化により、必要人員を確保することが時代の趨勢である。(川渕座長)
〔回答〕
- 認知症疾患医療センターの設置については、まず高岡医療圏内の精神科病院(医院)等の状況や意見を聴取したい。
人員増については市長部局に要望しているが、当面は、民間委託やいろいろな工夫を行い、自助努力により必要人員を確保していきたい。